単行本の詳細

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タイトル	イギリスの住宅・不動産税制
発行年月	平成19年07月	判型	A5	頁数	306

概要

近年、住宅政策において税制が極めて大きな役割を果たしている。財団法人日本住宅総合センターでは、わが国における住宅税制のあり方の検討に資するため、海外の最新動向を注視し続け、『ドイツの住宅税制』（平成4年9月）、『フランスの住宅税制』（平成7年7月）、『イギリスの住宅税制』（平成8年5月）、『アメリカの住宅税制』（平成11年4月）と、欧米4か国住宅税制シリーズを逐次刊行してきた。 これらに続いて当センターでは、既往研究成果を参照しつつ、欧米税制の最新動向に関する調査研究を行ってきた。すなわち、平成12年度において欧米４か国の住宅税制に関する文献、資料を収集・検討した。さらに平成13年度には、それらの文献や資料を精査して、国別に住宅関係税制の「解説資料素案」を作成した。そして平成14年度以降においては、新たに収集したドイツ、フランス、イギリス各国の原文資料を加えて、住宅不動産税制の「解説書」の編集執筆に取り組んできた。第一弾のドイツは2005年6月に、第二弾のフランスは2006年２月に解説書の刊行を見ている。 本書は今般の改訂シリーズで最後の刊行物となるイギリスの住宅不動産税制に関する解説書である。平成12年度より、高野幸大東洋大学法学部教授（当時は国士舘大学法学部助教授）を主査・研究顧問とし、当センター森正臣（前専務理事）を統括責任者とする「イギリス住宅税制研究会」を組成し、以後、平成18年12月まで足掛け７年間にわたり、最終年度には当センター大柿晏己（現専務理事）に引き継いで研究を深め、分担執筆したものである。 前二著と同様、主要税目別に基本的な枠組みを把握・紹介し、住宅・不動産関連税制の最新内容を網羅的に詳説している。第1章所得税、第2章キャピタルゲイン税、第3章相続税、第4章付加価値税、第5章印紙税・土地等取引税、第6章不動産の占有にかかわる税、第7章イギリスにおける課税組織および租税収入の概要の7章から成る。研究者と実務家の連携により討議を重ね、研究着手から出版に至るまで、重要な改正点を追跡しつつ7年の歳月を費やした300ページを超える労作である。 調査の着手から本書の刊行に至るまで、粘り強く本プロジェクトに参画され原稿を完成させていただいた関係各位に謝意を表するとともに、本書が、わが国の今後の住宅・不動産税制のあり方を検討するための基礎資料として活用されることを期待したい。

価格（税込）	4,500円	在庫	○

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