単行本の詳細

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タイトル	欧米４か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価
発行年月	平成21年05月	判型	A5	頁数	133

概要

本書は、平成18年度の調査研究成果として刊行した海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』に続く、同研究会編著の第2弾である。平成18年度に引き続き、租税法研究者によって構成される「海外住宅・不動産税制研究会」（座長：中里実 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において調査研究と討議を行った。 　一口に流通税と言っても、該当する税目もその規定内容がカバーする範囲も、国により大きく異なるが、欧米４か国（ドイツ、フランス、イギリスおよびアメリカ）について、国別に下記の該当税目を中心に、制度成立の背景と理念、沿革、現行制度の基本的枠組み、住宅・不動産関連の規定、現行制度をめぐる論議、主要論点等の検討を行なっている。イギリスにおける不動産取引税（Stamp Duty Land Tax; SDLT）の創設（2003年）など、近年における制度再編・改変の最新動向を、その経緯を含めて国別に詳細把握するとともに、国情を勘案したいくつかの視点で考察を加えている。さらに終章では、全体を俯瞰しつつ4か国横断的に、対比的な分析と評価を行なっている。 [ド イ ツ]不動産取得税 [フランス]登録税 [イギリス]印紙税・不動産取引税 [アメリカ]不動産移転税 本書が、租税法研究者のみならず、行政担当者や実務家等を含めて幅広い分野の方々に活用されることを期待するものである。

価格（税込）	3,300円	在庫	○

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