単行本の詳細

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タイトル	相続・贈与税制再編の新たな潮流?イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本?
発行年月	平成22年06月	判型	A5	頁数	347

概要

本書は、当センターが2008年、2009年に刊行した海外住宅・不動産税制研究会編著『欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』（2008年6月刊行）、『欧米4か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』（2009年5月刊行）に続く、同研究会編著の第3弾である。 　今回は、世界的には廃止・軽減のトレンドにあると言われる相続・贈与税制をテーマに取り上げている。既刊の上記2冊と同様、中里実・東京大学教授（座長）をはじめとする租税法研究者によって構成される「海外住宅・不動産税制研究会」において調査研究と討議を行い、分担執筆したものである。 　本書では、欧米４か国（ドイツ、フランス、イギリスおよびアメリカ）はもとより、スイス、カナダ、オーストラリア、日本をも調査対象に組み入れ、グローバルな視点で、国別に相続・贈与税制成立の背景と理念、沿革、存廃状況、現行制度の基本的枠組み、住宅・不動産関連の規定、現行制度をめぐる論議等の検討・考察を行なっている。各章では、相続・贈与税制再編・改正の最新動向を、その経緯を含めて国別に詳細把握し、それを踏まえて終章では、時間軸と空間軸で世界的潮流を総括的に俯瞰するとともに、本調査研究成果の評価と今後の課題を提示している。 　本書が、研究者、行政担当者、実務家等、幅広い分野の方々に活用されることを期待するものである。

価格（税込）	5,250円	在庫	×