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タイトル 主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究
-歴史的変遷と現行制度ならびに我が国への示唆-
発行年月 平成23年06月 判型 A5 頁数 478
概要 財団法人日本住宅総合センターでは、過去3か年度にわたり、海外住宅・不動産税制研究会(座長:中里実 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を設置して継続的に調査研究を行い、その研究成果を『欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価』(2008年6月)、『欧米4か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価』(2009年5月)、および『相続・贈与税制再編の新たな潮流-イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、日本-』(2010年6月)として順次刊行物化してきた。本書はそれらに続く、同研究会編著の書籍の第4弾である。
本書は、欧米4か国ならびに日本における住宅・不動産保有税をテーマとし、わが国における今日的な問題状況を再認識した上で、その打開と次なるステップへの展開に向けて、研究会メンバー間で問題意識の共有化と合意形成を図りつつ推進した調査研究の成果である。各国の調査研究においては、(1)課税根拠の確認と応益課税としての役割の検証、(2)課税対象の評価方法と課税標準の導き方、(3)住宅取得促進・支援規定の有無とその内容、ならびに(4)改革に向けての論議(論点整理)等に論及することに留意している。加えて日本については、租税法学的検討と併せて、経済学の視点から固定資産税の家屋評価の問題点に関する実証分析を行い、その結果を踏まえて政策的インプリケーションの導出を試みている。さらに、本書の総括・結論章である最終章では、各国横断的な考究を行い、望ましい住宅・不動産保有税制のあり方を展望するとともに乗り越えるべき課題を提示している。
 過去3か年度に続き、座長として全体統括に当たられた中里実 東京大学教授をはじめ、研究会にご参加いただき、執筆にご尽力賜った研究者各位に、謝意を表する次第である。本書が、租税法や関連分野の研究者のみならず、さまざまな実務に携わる方々にも幅広く活用されることを祈念するものである。
価格(税込) 5,250円 在庫 ×