タイトル | 住宅土地問題の研究動向 (4) 1992年7月-12月 | ||||
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発行年月 | 平成5年10月 | 判型 | B5 | 頁数 | 287 |
概要 | 1992年7月から1993年6月にかけて発表された、土地・住宅・都市問題に関する研究報告書・雑誌論文等を収集し、分野別文献リストの作成、主要な論文の内容の解題(265件)および研究動向の分析を行った。1992年下半期の研究論文は、低迷する不動産市場を背景に景気対策に関するものが目立ち、東京の地価・住宅問題や海外の住宅計画の論文が増加している。また、税制面では、ストック経済における資産課税の再検討の必要性と、土地税制緩和の反対論が対峙しており、不動産金融では買取り機関の構想をめぐる論争が展開され、時論部門では地価論争が中心となり、地価の一層の下落は日本経済を悪化させるという意見と、一般サラリーマンがマイホームを取得できる水準まで地価は下落していないという意見に分かれた。1993年上半期は、生産緑地法改正による市街地区域内農地の宅地化に関するもの、不良債権買取り機構をめぐる論議などがあるが、バブルに関するものも相変わらず多くみられた。 |
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価格(税込) | 3,874円 | 在庫 | × |
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