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タイトル	民間賃貸住宅における高齢者対応の実態調査
発行年月	平成10年07月	判型	B5	頁数	78

概要

わが国では、高齢化が進展するなか、住宅問題も高齢者を考慮した検討が必要になってきている。そこで、高齢者の民間賃貸住宅への入居実態を把握するため、東京と大阪で営業している不動産仲介業者を対象に平成８年４月アンケート調査を実施した（回答数740社、回答率24.7％）。調査の結果、過去１年間（平成７年）の高齢者の入居申込みおよび成約状況（1,629件・709件）、高齢者が入居した住宅の属性（木造設備専用、ワンルーム・１Ｋ・１ＬＤＫ、月額賃料は３?５万円が最も多い）、高齢者が入居に際しての障害となる点（健康上の理由、事故、家賃の不払い）、高齢者用の住宅ストックの状況（「高齢者に配慮している」とする民間賃貸住宅の戸数は合計で95戸であった）などが明らかになった。高齢者の住宅問題に関する自由回答では、公営住宅の優先利用・一定割合の供給義務、民間賃貸住宅への建設資金の支援・家主への啓発、高齢者に対しての顧用促進などが提示された。

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