季刊 住宅土地経済の詳細
No.107
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| タイトル | 季刊 住宅土地経済 2018年冬季号 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 発行年月 | 平成30年01月 | 判型 | B5 | 頁数 | 40 |
| 目次 | 分類 | ページ | テーマ | 著者 |
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| 巻頭言 | １ | 統計「敗戦」を乗り越えて | 西村清彦 | |
| 座談会 | 2-14 | 空き家・空き地問題について | 浅見泰司・上田真一・山口敏彦・山崎福寿 | |
| 論文 | 16-25 | 担保価値と資金制約 | 内田浩史・宮川大介・植杉威一郎・小野有人・細野薫 | |
| 論文 | 26-35 | 環境性能表示義務はマンションの環境性能を上げるか？ | 宮森剛 | |
| 海外論文紹介 | 36-39 | 供給制約が住宅価格に及ぼす影響 | 鈴木雅智 | |
| 内容確認 | バックナンバーPDF | |||
| エディ トリアル ノート | 内田・宮川・植杉・小野・細野論文（「担保価値と資金制約：東日本大震災後の企業データを用いた分析」）は、東日本大震災を外生的な自然実験ととらえ、企業に対する銀行貸出の担保チャネルの存在を識別しようとしたものである。企業の保有する担保は、銀行借入れを容易にするという重要な役割を担っているので、大震災によって生じた企業の資産価値の毀損が、金融機関からの借入れにどのような影響を及ぼしたかを分析しているのである。 その影響には、金融機関自体が地震によって受けた直接的な被害が金融機関からの貸出に及ぼす経路と、貸出先の企業の保有する担保価値の減少が借り入れに及ぼす経路の2つがある。この研究では、震災以降に実施された企業に対する継続的なアンケート調査のデータから、この2つのチャネルを識別し、担保価値の毀損によって、金融機関からのいわゆる「貸し渋り」が発生したことが、実証データによって確認されている。綿密な推定作業を通じた分析とそこで得られた結果は、高く評価される。 ところで、この時期のアンケート調査によれば、銀行から融資を断られたとする回答は10％未満である。このように借り入れ制約下にある企業の割合が低いことはむしろ驚くべきことであるように思われる。このことから、担保価値の毀損が銀行の「貸し渋り」をもたらしたというよりも、むしろ企業価値が劣化した企業に対する「追い貸し」が発生したような状況が見えてくる。 東日本大震災によって生じたショックが、多くの企業間のサプライチェーンを傷つけたとされ、こうした事実を検証した論文も近年、報告されている。サプライチェーンに生じた障害が、企業の将来の投資機会に影響を及ぼしたとすると、これによって生じた企業価値の低下が、追い貸しをもたらしたのか否かという新たな問題を分析することも興味深いように思われる。 ◎ 宮森剛論文（「環境性能表示義務はマンションの環境性能を上げるか？」）は、環境性能に関する広告表示義務制度の効果を実証的に明らかにしようとするものである。環境評価制度自体は外部性をコントロールするという観点から導入された仕組みであり、環境効率のよい住宅が供給されることによって、外部性をコントロールし、より効率的な社会を実現するうえで重要な制度である。 そこで、この研究は自治体が導入したCASBEE という環境性能評価についての表示義務制度が、大規模マンションの供給にどのような影響を及ぼすかについて分析している。よく知られているように、住宅性能について消費者が十分な情報を持たない場合には、逆選択と言われる問題が発生する。この研究では、環境性能表示を義務付けることによって、そうした逆選択を防ぐことができるかどうかについて検証している。その結果、こうした広告表示義務制度によって、新築マンション市場において、品質の高い住宅の供給が増加し、他方で品質の悪い住宅の供給を抑制していることが実証的に確認された。論文の内容はよく整理されており、良好な成果が実現できていると思われる。推定では、環境性能に影響を及ぼすと予想される物件の規模や地域性その他の変数をコントロールしており、こうした点から周到に準備された研究であることがうかがえる。 ところで、この分析では、消費者の反応とは独立に、マンション建築業者の反応を推定したことになっているが、業者は、消費者が環境性能表示制度をどのように評価するかという点を読み込んでいるのではないだろうか。 本文には、「メジャー７のほうが、ブランドの毀損を恐れて低品質評価を避けるインセンティブが大きい」とある。このことからもすでに消費者の反応を考慮していることがうかがえる。つまり、この分析では、マンション供給業者の反応を単独で推定するとしながらも、暗黙裡に消費者の反応も考慮している。この内生性が、情報の非対称性を扱ううえで考慮すべき問題点であるように思われる。 今後はこうした問題点を克服するとともに、消費者の行動まで十分に考慮した価格関数を推定することによって、どのような広告表示義務制度が環境をコントロールするうえで効率的かという最終的な評価につなげていくことが望まれる。(Ｆ・Ｙ) | |||
| 価格（税込） | 786円 | 在庫 | ○ |
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