研究活動

RESEARCH

1.調査研究 2.その他 3.住宅経済研究会

1.調査研究

1. 定期借地権事例調査

タイトル
発行年月
2025年度 前期
2025年10月
2024年度
2025年04月
2024年度 前期
2024年10月
2023年度
2024年04月
2023年度 前期
2023年10月
2022年度
2023年04月

2. 調査研究リポート

調査研究の成果になります。

おすすめ記事

空き家（放置家屋）事例
タイトル
発行年月
国内中古不動産の活性化検討のための調査
2026年02月
住宅産業の経済効果・雇用環境に関する調査
2025年05月
都市・居住機能のコンパクト化施策に関する調査 事業報告書
2024年05月

3. 調査研究実績

未発行の調査研究になります。

タイトル
発行年月
「不動産市場の需給メカニズム分析」
2009年04月
「住宅需給市場の計量モデル分析」
2007年04月
「住生活に関するパネル調査」実施のための継続調査〔III〕
2006年04月
「住生活に関するパネル調査」実施のための継続調査〔II〕
2005年04月

2.その他

平成元年～16年までに行った各種実態調査の報告書になります。

タイトル
発行年月
近畿圏住宅需給実態調査 V
2004年12月
首都圏住宅需給実態調査 IX
2004年12月
近畿圏住宅需給実態調査 IV
2003年12月
首都圏住宅需給実態調査 VIII
2003年12月

3.住宅経済研究会

経済学者等による「住宅経済研究会」を設置し、研究報告および討論を行っています。

「住宅経済研究会」研究委員はこちらのPDFをご参照ください。 住宅・土地に関する経済学的な研究論文を募集しています。詳しくはこちらのPDFをご参照ください。
回
テーマ
報告者
報告年月
第252回
The impact of urban redevelopment for mitigating earthquake damage risk on land values
日本大学経済学部
　専任講師 安田昌平 氏
Inheriting housing inequality: Parental homeownership and place of origin as key factors for homeownership in Japanese metropolitan areas
東京大学大学院工学系研究科
　准教授 蕭耕偉郎 氏
2026年02月
第251回
Social integration of immigrants in cities: theory and evidence from the European Social Survey.
東京大学エコノミック
コンサルティング
　松山博幸 氏
How long do voluntary lockdowns keep people at home? The role of social capital during the COVID-19 pandemic.
東北大学大学院経済学研究科
　講師黒田 雄太 氏
2026年01月
第250回
Impact of the 2011 earthquake on the real estate market in Tokyo.
慶應義塾大学経済学部
　助教 三河直斗 氏
家計資産の世代間相関：JHPS 第二世代付帯調査を用いた実証分析
金沢星稜大学経済学部
　教授 石野卓也 氏
2025年09月
第249回
The economic premium of housing certificates aimed at promoting long-life property and transaction of existing housing in Japan
横浜市立大学データサイエンス学部
　准教授 鈴木雅智 氏
Labor supply response to home value shocks: Evidence from Japan
神奈川大学経済学部
　教授 岩田真一郎 氏
2025年08月